- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。
2020/11/18 11:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、主にキッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間を取得し、連結子会社となったこ とに伴い、報告セグメントとして「キッチン雑貨事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。
2020/11/18 11:29- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/11/18 11:29 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
2020/11/18 11:29- #5 保証債務の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
2020/11/18 11:29- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/11/18 11:29 - #7 固定資産処分益の注記
※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
2020/11/18 11:29- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/11/18 11:29- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。2020/11/18 11:29 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/18 11:29 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/11/18 11:29- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2020/11/18 11:29- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 133,885千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 252,433千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | その他無形固定資産 | 1,247千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、
資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウェア及びソフトウエア仮勘定等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,111,135千円 | 988,246千円 |
| 担保資産として預入している定期預金 | △100,000 | △61,347 |
| 現金及び現金同等物 | 1,011,135 | 926,899 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/11/18 11:29- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結累計期間の当社グループの売上高は、6,681,631千円(前連結会計年度は売上高7,245,582千円)となりました。また、営業損失につきましては、1,016,735千円(前連結会計年度は営業損失536,079千円)となりました。また、営業外収益として「持分法による投資損失」69,468千円等を計上したことにより、経常損失は1,199,698千円(前連結会計年度は経常損失630,997千円)となりました。
さらに、特別利益として、関連会社の株式数増減に伴う「持分変動利益」127,391千円、主要な連結子会社について事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとし「減損損失」65,559千円、さらに、主要な連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直し「法人税等調整額」238,116千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,428,694千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,221,767千円)となりました。
(2) 財政状態
2020/11/18 11:29- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/11/18 11:29- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/11/18 11:29- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。2020/11/18 11:29 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/11/18 11:29- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
2020/11/18 11:29- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2020/11/18 11:29- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/11/18 11:29 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
2020/11/18 11:29- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2020/11/18 11:29- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑤ その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替えであり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
2020/11/18 11:29- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～65年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2020/11/18 11:29 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
(イ)商品及び製品
モータースポーツ事業
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
キッチン雑貨事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。ただし、物流センター在庫については移動平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/11/18 11:29 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 951,089 | 951,089 | ― |
| 資産計 | 2,062,224 | 2,062,224 | ― |
| (3) 支払手形及び買掛金 | 245,502 | 245,502 | ― |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 1,161,134 | 1,161,134 | ― |
| 資産計 | 2,149,381 | 2,149,381 | ― |
| (3) 支払手形及び買掛金 | 894,938 | 894,938 | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 914,406 | 685,572 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,018 | 6,717 |
| (うち新株予約権(千円)) | (1,451) | (2,885) |
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
