#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
2024/10/04 16:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: IP投資育成事業につきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当連結会計年度の売上高は3,976千円(前連結会計年度は6,914千円)となり、営業損失は162,528千円(前連結会計年度は営業損失8,213千円)となりました。
以上結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,372,189千円(前連結会計年度は3,587,967千円)となりました。また、営業損失につきましては、428,236千円(前連結会計年度は営業損失354,777千円)となりました。その他、営業外収益として「雑収入」8,827千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」21,925千円、「雑損失」7,272千円等を計上したことにより、経常損失は436,856千円(前連結会計年度は経常損失392,077千円)となりました。さらに、特別利益として「事業税還付金」48,811千円、「契約解約益」11,165千円等を計上、特別損失として「減損損失」754千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は374,211千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失446,945千円)、当期純損失は360,837千円(前連結会計年度は当期純損失454,712千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円)となりました。
(2) 財政状態
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は2019年12月期より、4期連続して営業損失および経常損失を計上し、前事業年度である2022年12月期は当期純利益を計上したものの、2015年12月期より7期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失、経常損失および当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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