#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△85,413千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△69,902千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/10/04 16:02
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株式会社モブキャストゲームスは、デジタルIP領域において「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、これまでに日本国内のみならず、韓国、中華圏、東南アジア、英語圏等で複数のゲームタイトルを配信する他、イラストやアラームアプリ等のコンテンツを配信してまいりました。今回、これからますます進化するテクノロジーに合わせ、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IPの創出を更に加速させていくことを表すために、2023年2月1日付で社名を株式会社X-VERSEに変更いたしました。最近では「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、今後は世界規模のオンラインゲームである「FORTNITE(フォートナイト)」でのメタバース空間の開発運営事業に進出することを発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容される自社IPの創出を加速してまいります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、IPプロデュース事業では2023年1月にサービスを開始した「炎炎ノ消防隊炎舞ノ章」が初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング1位を記録しました。また、IP創出事業者として株式会社トムスとの共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとして2023年1月に開催されたモーターショー「東京オートサロン」においてデビューしました。今後は公式キャラクターとしてレースの実況配信を行う等、モータースポーツの魅力を伝えるための活動を積極的に行ってまいります。以上のことから、売上高は196,933千円(前年同四半期は230,642千円)となりました。また、営業損失は6,355千円(前年同四半期は営業利益1,460千円)となりました。
ライフスタイルIP領域(旧キッチン雑貨事業)
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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