#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、関連会社のバックオフィス業務を支援することで売上高が1,245千円(前年同四半期は1,450千円)となり、営業損失は13,647千円(前年同四半期は営業損失8千円)となりました。この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、923,748千円(前年同四半期は944,080千円)となりました。また、営業損失につきましては、70,854千円(前年同四半期は85,702千円)となりました。また、営業外収益として「消費税差額」7,610千円等、営業外費用として「支払利息」5,363千円等を計上したことにより、経常損失は66,684千円(前年同四半期は92,518千円)となりました。更に、特別利益として「事業税還付金」48,811千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は17,873千円(前年同四半期は83,984千円)、四半期純損失は19,805千円(前年同四半期は85,093千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,446千円(前年同四半期は85,093千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2024/10/04 16:02
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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