のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。2018/08/15 12:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下の通りであります。
①セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去27,154千円及びのれんの償却△15,678千円であります。
②セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△613,635千円及びのれんの償却△15,678千円であります。

2018/08/15 12:58

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去44,082千円及びのれんの償却△31,357千円であります。2018/08/15 12:58

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	その他	のれん	4,518

(減損損失の認識に至った経緯)
のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

2018/08/15 12:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
持分法による投資損失	-		1.1
のれん償却額	8.9		16.7
のれん減損額	2.6		4.6
連結修正による影響額	-		△6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,075千円減少し、法人税等調整額が24,151千円増加いたしました。

2018/08/15 12:58

#6 財務制限条項に関する注記

事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
当連結会計年度(平成26年11月30日)

2018/08/15 12:58