#1 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,815,803千円(前期比43.9%増)、営業利益66,987千円(同31.9%減)、経常利益73,810千円(同1.5%増)、当期純損失1,690千円(前期は23,160千円の当期純利益)となりました。
なお、経常利益に対して当期純利益が大幅に減少している理由は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が低下したためです。すなわち、平成26年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,075千円減少し、法人税等調整額が24,151千円増加いたしました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
2018/08/15 12:58
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,699千円減少し、法人税等調整額が23,775千円増加いたしました。
2018/08/15 12:58
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,075千円減少し、法人税等調整額が24,151千円増加いたしました。
2018/08/15 12:58