当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	549,210	1,162,159	1,752,342	2,815,803
税金等調整前当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△51,643	△81,540	△127,816	80,401
四半期(当期)純損失金額(千円)	△60,553	△110,655	△172,342	△1,690

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△48.84	△40.41	△49.76	136.16

2018/08/15 12:58

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、少子高齢化や重要事項説明の非対面化など変わりゆく不動産業界のあらゆるニーズに対応すべく、当連結会計年度も引き続き基盤固めの年とし、既存事業の強化とともに新たな成長基盤の確立に向け、グループ一丸となり積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,815,803千円(前期比43.9%増)、営業利益66,987千円(同31.9%減)、経常利益73,810千円(同1.5%増)、当期純損失1,690千円(前期は23,160千円の当期純利益)となりました。
なお、経常利益に対して当期純利益が大幅に減少している理由は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が低下したためです。すなわち、平成26年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,075千円減少し、法人税等調整額が24,151千円増加いたしました。

2018/08/15 12:58

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2018/08/15 12:58

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	399.06円	397.60円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	18.77円	△1.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	17.78円	-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/08/15 12:58