建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
仕掛販売用不動産	208,000	167,283
建物及び構築物	-	78,900
土地	-	135,383

上記のほか、連結子会社株式(消去前金額390,000千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/08/15 13:29

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	3,762
東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物等	9,278
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、のれん等	22,895
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、のれん等	15,995
東京都港区	その他	のれん	17,211

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

2018/08/15 13:29

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2018/08/15 13:29