のれん

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	18,686	6,199
のれん償却額	△31,357	△41,992
全社費用(注)	-	△11,835

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2018/08/15 13:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物等	9,278
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、のれん等	22,895
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、のれん等	15,995
東京都港区	その他	のれん	17,211

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

2018/08/15 13:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
地方税均等割	0.4	1.2
のれん償却額	2.5	8.0
連結修正による影響額	-	△7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.7%となります。

2018/08/15 13:29

#7 財務制限条項に関する注記

事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
当連結会計年度(平成28年11月30日)

2018/08/15 13:29