ディー・ティーHDの再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 25億2988万
- 2014年3月31日 -0.32%
- 25億2169万
- 2014年9月30日 ±0%
- 25億2169万
- 2015年3月31日 -27%
- 18億4096万
- 2015年9月30日 ±0%
- 18億4096万
- 2016年3月31日 -13.78%
- 15億8734万
- 2016年9月30日 ±0%
- 15億8734万
- 2017年3月31日 +26.89%
- 20億1420万
- 2017年9月30日 -42.32%
- 11億6177万
- 2018年3月31日 +31.56%
- 15億2846万
- 2018年9月30日 -37.53%
- 9億5477万
- 2019年3月31日 +60.09%
- 15億2846万
- 2019年9月30日 ±0%
- 15億2846万
- 2020年3月31日 -1.94%
- 14億9874万
- 2020年9月30日 ±0%
- 14億9874万
- 2021年3月31日 -0.09%
- 14億9745万
- 2021年9月30日 ±0%
- 14億9745万
- 2022年3月31日 -0.25%
- 14億9370万
- 2022年9月30日 ±0%
- 14億9370万
- 2023年3月31日 -0.12%
- 14億9192万
- 2023年9月30日 ±0%
- 14億9192万
- 2024年3月31日 -0.1%
- 14億9042万
- 2024年9月30日 ±0%
- 14億9042万
- 2025年3月31日 +2.42%
- 15億2653万
- 2025年9月30日 ±0%
- 15億2653万
- 2026年3月31日 -9.58%
- 13億8029万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6 土地の再評価2026/06/26 15:35
子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.評価性引当額が118百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社であるDT商事㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額を110百万円追加的に認識したことに伴うものであります。2026/06/26 15:35
2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日現在) 当連結会計年度(2026年3月31日現在) 再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 1,526,531 千円 1,380,295 千円 再評価に係る繰延税金負債 1,526,531 〃 1,380,295 〃
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
