有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルスワップ取引およびオイルカラー取引、借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 差入保証金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルスワップ取引およびオイルカラー取引、借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 6,670,179 | 6,670,179 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 16,275,857 | 16,275,680 | △176 |
| (3) 電子記録債権 | 1,014,724 | 1,014,724 | - |
| (4) 投資有価証券 | 1,354,315 | 1,354,315 | - |
| 資 産 計 | 25,315,077 | 25,314,900 | △176 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,657,207 | 7,657,207 | - |
| (2) 電子記録債務 | 6,100,647 | 6,100,647 | - |
| (3) 短期借入金 | 14,892,000 | 14,892,000 | - |
| (4) 未払金 | 1,459,838 | 1,459,838 | - |
| (5) 社債 | 250,000 | 248,893 | △1,106 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 19,594,452 | 19,560,650 | △33,801 |
| (7) リース債務 | 1,066,759 | 1,066,759 | - |
| 負 債 計 | 51,020,905 | 50,985,996 | △34,908 |
(※1) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区 分 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 375,212 |
| 関係会社株式 | 186,795 |
| 差入保証金 | 1,312,732 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 1,389,282 | 1,389,282 | - |
| 資産計 | 1,389,282 | 1,389,282 | - |
| (2) 社債 | 250,000 | 248,596 | △1,403 |
| (3) 長期借入金 | |||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 18,373,760 | 18,294,305 | △79,455 |
| (4) リース債務 | 1,011,786 | 987,876 | △23,909 |
| 負債計 | 19,635,547 | 19,530,779 | △104,768 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 374,212 |
| 関係会社株式 | 188,887 |
(※3) 差入保証金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 差入保証金 | 1,270,171 |
(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,670,179 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,272,502 | 3,355 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,014,724 | - | - | - |
| 合 計 | 23,957,406 | 3,355 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形及び売掛金 | 15,568,781 | 3,355 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,117,265 | - | - | - |
| 合 計 | 16,686,046 | 3,355 | - | - |
(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | 250,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | ||||||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 9,142,175 | 3,488,880 | 2,414,931 | 1,635,633 | 1,100,098 | 1,812,731 |
| リース債務 | 416,129 | 304,904 | 196,460 | 97,495 | 31,959 | 19,808 |
| 合 計 | 9,558,304 | 3,793,785 | 2,861,392 | 1,733,129 | 1,132,058 | 1,832,540 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | 250,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | ||||||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,792,087 | 2,937,539 | 6,739,241 | 1,554,706 | 1,237,202 | 2,112,983 |
| リース債務 | 388,300 | 276,941 | 175,717 | 105,815 | 50,995 | 14,016 |
| 合 計 | 4,180,387 | 3,464,481 | 6,914,959 | 1,660,522 | 1,288,197 | 2,126,999 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,289,040 | - | - | 1,289,040 |
| 社債 | - | 100,241 | - | 100,241 |
| 資産計 | 1,289,040 | 100,241 | - | 1,389,282 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません。 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 248,596 | - | 248,596 |
| 長期借入金 | - | 18,294,305 | - | 18,294,305 |
| リース債務 | - | 987,876 | - | 987,876 |
| 負債計 | - | 19,530,779 | - | 19,530,779 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。