有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ予測できないものの、次第にその影響は低減して「ウィズ・コロナ」社会として回復してゆくものと予測されますが、コロナ前とは大きく異なる様相を呈するものと考えられます。また、ウクライナ問題の終結には長期間要し、その影響は今後も重くのしかかるものと予測されます。
そのような状況下、当社グループはお客様志向を揺るぎない基本としつつ、環境変化に適応した方策を展開し、事業の拡大と業務効率化を着実に推進し、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2022年度の国内貨物総輸送量は、コロナ禍からの回復遅れが懸念されるものの前期に比べ僅かなプラスが見込まれている反面、ウクライナ情勢によって国内外の物流および経済成長は更なる混迷の様相を呈することより、先行きを見通すことが非常に難しい状況にあります。一方、貨物自動車運送事業におきましては、あらゆる可能性を模索しながら営業・業績の拡大を成し遂げていくとともに、DX時代に即したデジタル化への挑戦にスピードアップして対応していかなければなりません。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、当連結会計年度において東京支店移転新築等一連の超大型設備投資が完遂しましたことより、この設備投資による装備力強化・採用力強化を最大限発揮し、全従業員が一丸となってコスト構造の改革を更に推し進めて参ります。また、「営業力の強化」に不退転の決意で取り組み業績拡大を成し遂げるとともに、外部依存体質からの脱却による収支改善を推し進め利益率を向上させ、この困難な局面を克服し成長し続けるべく、全社を挙げて企業基盤の強化と顧客から信頼される品質力確保に努めて参ります。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、人口減少と少子高齢化に歯止めが掛からないことなどから長期的にも減速が避けられない見通しにあり、それに伴う輸送量の伸び悩みを受けて主要顧客である運送事業者は保有車両の削減等一層の効率化を進めてくるものと予想されます。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、新たに「2022年度中期3ヵ年計画」をスタートさせることになりますが、まず経営理念で掲げる地域物流をサポートするとの責務を果たすため「万全なアフターサービス体制の構築」、また厳しい環境に対応するため「組織・体制及び設備の最適化」「ITを活用した効率的な営業活動の確立」、これらを重点推進事項として取組み、更には企業運営の基本となる「コンプライアンスの徹底」「危機管理体制の整備」を進め、経営の効率化と組織の活性化を図り業績拡大に努めて参ります。