訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済の今後の見通しは、企業業績の好転により省力化等設備投資の拡大が見込まれ、更には、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待されますものの、労働人口減少の前提によりその伸びは小幅なものにとどまり、世界経済における成長の減速懸念などが国内に与える影響と相俟って、景気回復は引き続き低位の水準で推移することが予想されます。また、一段と深刻度を増す労働力不足問題と労働時間規制への対応が喫緊の課題として顕在化しており、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
平成30年度の国内貨物総輸送量は、低位ながら景気の緩やかな回復基調に下支えされ、消費・生産関連の貨物輸送量が若干増加する反面、公共投資等の落ち込みによる下押し要因もあり、全体では僅かながら前年より増加するものと予想されます。
また、燃料価格について昨年10月のOPEC他による協調減産延長の合意後、原油価格が上昇したことから今後も高値で推移すると見込まれ、トラック輸送事業にとりまして引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。加えて運輸業界全体の課題でもあるドライバー不足による人材確保への対応、および長時間労働是正に向けた対策が後手に回れば、長期的にはトラック輸送力の供給制約や、輸送サービスレベルの低下に拍車がかかると懸念されます。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通じその社会的使命を果たしつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えして参ります。そして付加価値のある輸送サービスを提供するため、平成28年度よりスタートした第11次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、他社との差別化と生産性の改善を図ると共に厳しい経営環境の中でも成長を遂げるよう、企業基盤の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では、強みである「一車管理」をもとに5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図る一方、整備部門や管理部門の業務効率化、顧客との取引条件見直しによる資金効率の改善、メカニック採用強化などの諸施策を着実に推進し、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。