有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界経済は、地政学リスクの高まりや内向き志向を強める米国の通商政策により政治・経済の分断が進み、景気の見通しは依然として不透明なまま、先行きへの警戒感が拭えません。一方、わが国経済は人件費や原材料価格をはじめとするインフレ進行に加え、膨らむ財政支出への懸念等を背景とした金利上昇の局面を迎えており、景気回復の足取りは重く反転の兆しが見えない状況にあることから、国内外の激しい環境変化を今後も慎重に注視する必要があります。
これらの経済下にあって、当社グループは顧客志向の経営を基本とし、困難な状況下にあっても、売上げの拡大・コスト削減と業務の効率化による利益率向上を着実に推進し、業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。
(物流関連事業)
2026年度の国内貨物総輸送量は、所得環境の改善による個人消費に堅調な動きが期待される一方、建築資材の価格高騰等を背景に建設需要の停滞が総輸送量の下押し要因となり、更には、緊迫化する中東情勢の影響を受け原油価格の上昇が懸念される中、エネルギーコストの変動が荷動きに及ぼす影響は大きく、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、社会・経済環境は不透明感を増し、取り巻く事業環境が厳しくなろうとも「安全」は何事にも優先されるべき絶対的な基盤であり、「安全・安心な物流サービスの提供こそが最大の社会貢献である」との原点に立ち返り徹底的に追求し、お客様と社会から真に信頼される企業を目指します。そして、お客様の物流に関するあらゆるニーズを吸い上げそれにお応えし、総合物流企業として更なる営業力の強化に取り組むとともに、本年度も運賃条件改善交渉の推進および燃料価格高騰の早期価格転換を実行し適正運賃の収受に努めて参ります。
また、「安全」「利益」「改善」にこだわり、全従業員が「基本動作の徹底」と「プロとしての誇り」を胸に刻み、一丸となって邁進して参る所存です。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアでは、全国同様に景気は緩やかな回復傾向にあるとされているものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、地域経済全体の大きな懸念材料となっています。また、三菱車の保有台数減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いています。
このような市場環境の中、車両およびアフターサービス事業における各取り組みで効果が確認された項目については、引き続き強化するとともに、「中古・リサイクル部品事業」を収益事業の一つとして確立して参ります。
また、4月より「アフターバリュー部」を設立し取り組みを加速させるほか、「物流ドローン」の取り組みについても検討を進め、更には、2025年4月に受けたサイバー攻撃を教訓とするネット環境対策の強化として2段階認証を取り入れ、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。