有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくる中、その影響は低減し、経済回復に寄与するものと予想される一方、諸物価高騰については当面継続していくことが予測され、日本経済及び企業活動の回復には、重石となることが予測されます。
そのような経済下、当社グループはお客様第一を基本とし、困難な状況下にあっても、業容の拡大と業務の効率化を着実に推進しつつ、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2023年度の国内貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ景気の下押し圧力は徐々に弱まり、持ち直しへの期待感が拡がりつつあります。しかしながら、物価上昇に対する賃金値上げがどの程度上昇し広範に及ぶのか等の不確実性が強く、経済の先行きを見通すことは困難な状況が当面続くと予測されます。
一方、貨物自動車運送事業におきましては持続可能な輸送網を維持するため、運賃条件改善を推し進め従業員の待遇改善及び採用競争力の強化に取組む他、ドライバーの時間外労働時間上限規制への対応等喫緊の経営課題に適切に対処していかなければなりません。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物㈱は、あらゆる可能性を模索しながら積極的営業を展開してお客様のニーズを深掘りし、事業種別に捉われることなく物流手法を駆使して物量確保に取り組んで参ります。また、当社の企業存続をかけた運賃値上げに覚悟を持って臨み、新たな市場開拓に取組み業績拡大を成し遂げるとともに、外注費等削減により収支改善を図り利益率を向上させ、この未曽有の危機的状況を克服し、飛躍的業容拡大と企業基盤の更なる強化に向けて邁進して参ります。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、コロナ禍による経済活動の制限解除やインバウンド需要の回復等により好転の兆しはあるものの、長期的には人口減少と少子高齢化の加速化による減速が避けられないと推測され、特に輸送量の減少が予測される運送事業者においては、輸送の効率化による保有台数の減少に歯止めがかからないことが懸念されます。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業㈱は、地域物流のサポート企業として「整備等アフターサービス対応の強化」、「年間2,500台の新車・中古車販売台数の確保」、「最適なシステム構築や設備インフラ整備」、「組織・体制・制度の最適化・効率化」、「キャッシュ・フローの改善」、更には基本である「法令遵守の徹底」を重点推進事項として取組み、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。