有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済の今後の見通しは、戦後最長とされる景気拡大も息切れし、最近では景気後退の兆しが見えはじめました。更に、多くの業種に広がる労働力不足、今年10月に予定されている消費税増税、中国経済の減速の影響も加わり、ますます景気後退に拍車を掛けるのではないかとの危惧が生じております。また、働き方改革関連法の施行により、有給休暇取得の義務化や労働時間規制などへの待ったなしの対応が必要になるなど、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。 そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2019年度の国内貨物総輸送量は、消費・建設関連貨物が堅調に推移すると予測されている反面、長年緩やかな回復基調であった景気が今年半ばには下落傾向に転じるのではないかとの見通しがあり、加えて消費税増税による影響等も重なり、全体では年間を通じて横ばいと予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましてはますます深刻度を増すドライバー不足問題や、労働時間問題をはじめとする働き方改革への対応、そしてIoTの伸展によるデジタル革命と呼ばれる未曾有の変革期を迎えており、その変革の流れに速やかに対応していかなければ、輸送品質、輸送サービスの低下を招き淘汰の道を辿ると懸念されます。 このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通じその社会的使命を果たしつつ、顧客が求めるサービスレベルに的確にお応えすることこそが存在意義と心得、今年度よりスタートした第12次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、デジタル化社会への変化に適応し成長を遂げるべく、企業基盤の強化と更なる輸送品質の向上に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
主要ユーザーである運送事業者はドライバー不足や労働時間管理の規制強化等への対応コスト増から車輌の新規購入や代替が促進されるとは考え難い状況にあります。また、営業エリアにおける地域経済は、労働人口の減少を背景に縮小傾向で推移すると想定され、一般の代替を中心とした需要は、2018年度をピークに減少していくものと見込んでおります。保有台数においては、減少に歯止めが掛からず、特にアフター事業の財源となる三菱保有は、総保有を上回る率で減少すると思われ、今後の経営上の大きな懸念材料となっております。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理」の考えに基づき、ユーザーに最適な車輌を提供し登録から廃車まで車輌生涯に渡り的確なサービスを提供することにより、ユーザー対応力(提案力)を強化し販売活動プロセスの最適化を図ります。引き続き5業(新車・保険・部品・サービス・中古車)の販売強化による車輌生涯利益の最大化を基本方針として、業績の向上を目指すとともに内部管理体制の充実と業務の効率化を推進して参ります。