有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

日本経済の今後の見通しは、企業収益や雇用条件の改善を背景に若干の経済成長は見込めるものの、設備投資や個人消費は小幅な伸びにとどまると予想され、また、世界経済の減速傾向や昨今の不安定な為替相場なども成長の足枷要因として懸念される状況にあります。更には、ますます深刻化する労働力不足問題も加わり、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
平成28年度の国内貨物総輸送量は、消費・生産財関連の貨物輸送量が個人消費の回復等により僅かながら持ち直すと期待される反面、公共投資の不振等が建設関連貨物の輸送量を押し下げ、全体では前年より若干悪化すると予測されております。一方、今後、消費税増税が実施されれば、駆け込み需要による貨物輸送量が増加に転じてドライバー不足の問題が顕在化し、トラック輸送の供給の限界が懸念されます。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、経済活動等に欠くことのできない重要な役割を担っていることを認識しつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えしていくことを使命と心得、今年度よりスタートした第11次中期計画の遂行に全力を傾注して、一段と企業基盤の強化に努めて参ります。また、前事業年度に具現化した諸施策を玉成し他社との差別化を図り、厳しい環境の中でも成長を遂げるべく、営業活動の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
今後の見通しにつきましては、販売圏内である東北・信越地域では特に少子高齢化に伴う人口減少による労働力不足のため、当該地域における国内総生産に占める割合も漸減傾向となり、車両の販売動向に大きく影響することが懸念されます。
このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では、本年3月に創立70周年を迎えることができましたが、経営の根幹となる「一車管理システム」の構築・稼動により、「販売シェアーの奪回」、「効率的営業活動の強化・増大」、「メカニックの技術力向上による入庫拡大」など諸施策を実行し、一貫したユーザー志向に立ち、いかなる環境変化にも対応できる経営の遂行に努めて参ります。
なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。