有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済の今後の見通しは、期初から顕著になってきた景気後退の懸念とともに、未曽有の新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱がいつの時点で収束するのか全く見通しが立たず、今後国内外経済へのダメージが深刻化するのは必至とされます。また、労働力不足の常態化や4月より中小企業に適用される時間外労働の上限規制への対応など難しい経営課題が山積しております。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2020年度の国内貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見通すことが非常に難しい状況にありますが、消費・生産・建設関連貨物全てが大幅な減速基調となることは避けられず、景気後退局面がより鮮明になると予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましては慢性化しているドライバー不足問題や、労働時間規制をはじめとする働き方改革への対応、そしてIoTの伸展に伴う輸送過程のデジタル化に素早く対応していかなければ、輸送品質のみならず輸送サービスの低下にも拍車がかかり、衰退の道を辿ると懸念されます。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、物流を通じ日本の経済活動に欠くことのできない重要な責務を担いつつ、顧客のニーズに深く寄り添った輸送サービスを提供し続けることが使命であるとの認識を新たにし、2年目となります第12次中期計画に基づく諸施策を確実に実行し生産性向上を推し進め、このかつてない困難な局面を一丸となって克服し成長を遂げるよう、企業基盤の更なる強化と輸送品質の改善向上に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
新型コロナウイルス感染症が日本経済に与える影響として半期で2.9兆円という数字が挙げられており、半期でGDPを1%押し下げることと推定され、その収束如何によっては、経済活動の落ち込みがさらに深刻化することが想定されます。
一方、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社の営業エリアにおける地域経済は、人口および消費の減少が全国より強まる傾向にあり、地域経済の停滞促進は避けられない状況にあります。それらを背景にユーザーである運送事業者は車両保有の見直し等効率化を加速させることが予想され、2020年度もトラックの保有台数減少は進み、総需要においても全国より悪化することが懸念されます。
このような市場環境の中、「工場運営の強化」「新車販売プロセスの最適化」「活力ある制度および組織・体制の構築と効率的運営の推進」の3項目を重点推進事項と位置付け、「変化に順応する企業」構築に向けた取組みを加速させます。更に基盤事業であるアフターサービスおよび他の4業(新車・保険・部品・中古車)の販売強化を目指すとともに、社内システムおよびインフラ整備による業務の効率化と管理体制の拡充を推進して参ります。