有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本経済の今後の見通しは、企業収益や雇用条件の改善に加え、昨今の原油安が追い風となり景気は堅調に回復すると見込まれます。一方、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするためには、需要を喚起する経済成長対策の実行が期待されますものの、逼迫した財政や地域経済の足取りの重さ、更には人口減少に伴う労働力不足等の問題を背景に、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社は持株会社としてグループ全体における事業の多様化と効率的な運営を図りつつ、財務管理機能等のガバナンス体制強化を徹底し、いかなる環境の変化の中にあっても顧客の要請にお応えすべく市場競争に勝ち残り、引き続き連結業績の拡大と業務の効率性向上に努めて参ります。
当社は、経営主体である財務会計等の業務主体が山形市にあることから、本店の所在地を東京都江東区より山形県山形市へ移転する定款一部変更について、第3回定時株主総会において提案しております。
また、当社は、最近の状況に鑑み社外取締役の選任についても、第3回定時株主総会において提案しております。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
平成27年度の国内貨物総輸送量は、前事業年度における大幅減の反動から消費・生産関連貨物が持ち直し、個人消費が回復することが期待されますものの、全体では前年比でマイナス0.5%とマイナス幅が若干改善する程度と予想されております。一方、国内貨物輸送量の回復によりドライバー不足の問題が更に拡大、深刻化し、トラック輸送の能力トン数の減少が懸念されます。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、社会的任務でもある幹線輸送を確実に行うべくドライバーの採用を推進しつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えしていくことを使命とし努めて参ります。また、平成25年度よりスタートした第10次中期計画の諸施策を着実に実行し適切な運賃収受率を確保するとともに、企業基盤の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
今後の見通しにつきましては、主要顧客である輸送事業者において、燃料費の下落により一服感はあるものの、依然として経費負担が大きく、運転手の確保難もあり経営は必ずしも好転するとはされず、車両の販売動向に大きく影響することが懸念されます。
このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では、経営の根幹となる「一車管理システム」実現のため「基幹システムの構築・運用」、販売シェアー奪回に向け「営業活動の強化」、「工場の運営改善による入庫拡大」など諸施策を実行し、改革・改善を続け内外の環境に対応できる経営の遂行に努めて参ります。
なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。