有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の終焉がいつになるのか全く予測ができず、当面は不安定な様相を呈するものと予想されます。また、コロナ禍で失われた経済成長力が元に回復するまではかなりの期間を要するとされ、更には少子高齢化の進展による個人消費への下押し圧力がこれまで以上に顕在化してくることも懸念されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2021年度の国内貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかかっておらず、経済に与える影響を見通すことが非常に難しい状況にあります。前年における輸送量の大幅減の反動等から消費・生産関連貨物がプラスに転じると見込まれ、総じて景気の持ち直しを受けるものの微増程度にとどまると予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましては、業界内の優勝劣敗が加速する中、多様化する顧客の輸送ニーズの変化を的確に捉え、現状のままでは衰退するとの認識を新たにすると共に、DX時代に即した輸送工程のデジタル化にも対応していかなければなりません。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、コロナ禍にあっても物流を通じて社会を支え、もって社会に貢献するエッセンシャルワーカーとしてその使命を果たしていくとの認識を新たにし、自社化による収支改善を極力推し進めて参ります。併せて大規模拠店の新設移転プロジェクトを完遂し、このかつてない困難な局面を一丸となって克服し成長し続けるよう、企業基盤の更なる強化と輸送品質の改善に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、全国に比して人口の減少と少子高齢化が加速していることから先行きに不安があり、更にコロナ禍により最大の需要先である首都圏の消費が著しく低下したことで地域発の輸送量が減少しています。これらの状況から運送事業者は一層の輸送の効率化を進めてくることが予想され、これに伴う保有車輛の見直しにより一部の代替需要は見込めるものの、全体として総保有台数の減少傾向には歯止めがかからないことが懸念されます。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、2019年度にスタートした中期3カ年計画の最終年度である2021年度は、上述のような厳しい市場環境で迎えることとなりますが、「工場運営の効率化と整備対応の強化」「営業活動の質と量の向上」「組織・体制の強化と効率的運営の推進」を重点推進事項として確実に取り組み、業績の拡大と組織全体の活性化に努めて参ります。