有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済の今後の見通しは、本格的な景気回復に至るためには需要を喚起する成長戦略が期待されますが、膨れ上がる財政赤字、燃料費の高騰、少子高齢化の進行に伴う労働力不足等の問題を抱えております。更には消費税増税による一時的な消費低迷も懸念され、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。然しながら、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営と差別化戦略を着実に実行するとともに、業務改革による効率化を推進し、連結業績の拡大と企業体質の強化を図って参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流シンクタンクの予想では、平成26年度の国内貨物総輸送量は、消費増税に伴う反動減や自動車・住宅関連の落ち込み等の懸念から、前年比で2.4%のマイナス予想とされております。一方、近時のドライバー不足の問題より事業者に一部撤退の動きが見られ、供給過多状態にあった需給バランスはここにきて是正されつつあります。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、特別積合せ事業を柱とし、平成25年度よりスタートした第10次中期計画の諸施策を着実に実行し顧客ニーズに的確に応えて参ります。また、燃料価格高止まりによるコストアップ要因やドライバー職を中心とする従業員採用難の顕在化など事業継続上の重大な問題に対処するため、収益性を重視した適切な運賃政策を講じ、企業基盤の強化に努めて参ります。
(自動車販売事業)
今後の見通しにつきましては、主要顧客である輸送事業者において、燃料価格の高値推移とドライバー不足が経営負担となり、自動車販売動向にも大きく影響することが懸念されます。
これらを背景に、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では、従来より経営体質の強化に向け取組んでいる「車両販売システムの更新」「効率的な販売体制への変革」「工場運営の効率化」など諸施策の実行を加速し、顧客ニーズと変化する販売環境に対応できる経営の実現に努めて参ります。
なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。