有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付債務は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は平成14年3月に土地の再評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は109,994,639千円であり、前連結会計年度末に比べて1,915,978千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が1,599,878千円、固定資産の減少が316,099千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が3,890,673千円、受取手形が409,483千円減少した一方で、売掛金が1,870,488千円、たな卸資産が601,256千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、有形固定資産において車両運搬具が224,901千円減少、投資その他の資産において差入保証金が133,397千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は81,861,742千円であり、前連結会計年度末に比べて3,057,901千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が2,145,517千円、固定負債の減少が912,383千円であります。
流動負債の減少は、営業未払金が423,607千円、買掛金が571,683千円、短期借入金が762,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が1,149,295千円減少した一方で、繰延税金負債が443,534千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は28,132,896千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,141,923千円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,059,797千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、25.5%であり、前連結会計年度に比べて1.4ポイント増加しました。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」の冒頭にを参照願います。
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、108,732,394千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、2,479,044千円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、162,943千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息727,593千
円であります。
以上の結果、経常利益は2,316,100千円となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、267,353千円の損失 (純額) となりました。主なものは固定資産除売却損141,657千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は2,048,747千円、当期純利益は1,045,724千円となり、1株当たり当期純利益金額は76.82円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替に円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
消費税率引上げが新車需要に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(6) 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、アフターマーケットにおける収益拡大を目指し、新たな情報システムのサポートによる「顧客管理の強化」「販売体制の変革」「整備作業の効率化」を推進し、事業拡大を図って参ります。
(注) 上記各項目中、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。