有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は平成13年3月に土地の再評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は108,383,854千円であり、前連結会計年度末に比べて1,784,719千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が2,695,800千円、固定資産の減少が911,080千円であります。
流動資産の増加は、現金および預金が443,107千円、売掛金が1,439,595千円、たな卸資産が569,343千円、それぞれ増加した一方で、受取手形が233,488千円、繰延税金資産が26,600千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物が317,155千円、土地が512,110千円、それぞれ減少した一方で、無形固定資産が183,420千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は76,325,320千円であり、前連結会計年度末に比べて453,645千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が28,817千円、固定負債の増加が424,828千円であります。
流動負債の増加は、電子記録債務が1,890,324千円、買掛金が845,775千円、それぞれ増加した一方で、支払手形が1,952,545千円、短期借入金が1,022,629千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、社債が250,000千円、長期借入金が458,926千円、繰延税金負債が272,014千円、それぞれ増加した一方で、退職給付に係る負債が540,087千円、再評価に係る繰延税金負債が140,168千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は32,058,534千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,331,074千円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,438,970千円増加した一方で、土地再評価差額金が268,962千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、29.4%であり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント増加しました。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。
(3) 経営成績の分析
「1[業績等の概要] (1) 業績」の冒頭を参照願います。
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、109,302,742千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、2,317,735千円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、197,117千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息557,079千円であります。
以上の結果、経常利益は2,120,618千円となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、13,120千円の損失 (純額) となりました。主なものは減損損失81,018千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は2,107,497千円、親会社株主帰属する当期純利益は1,306,147千円となり、1株当たり当期純利益金額は95.96円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
今後、新たな課題として「新長期排ガス規制車への対応」、「法制化が決定的な残業時間規制」、「老朽化した支店の改築」などにより、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(6) 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、「一車管理システム」が1月にスタートし、今後はデータを活用した予防整備の提案などを進めるとともに、遊休資産の売却による収益を活用し、老朽化が著しい支店につき設備投資を実施し、事業拡大を図って参ります。
(注) 上記各項目中、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。