有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付債務は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は平成13年3月に土地の再評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は106,599,135千円であり、前連結会計年度末に比べて3,739,073千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が2,752,740千円、固定資産の減少が986,332千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が2,941,200千円、繰延税金資産が369,159千円減少した一方で、たな卸資産が586,611千円、電子記録債権が321,225千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、土地が663,141千円減少した一方で、機械及び装置が399,582千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は75,871,674千円であり、前連結会計年度末に比べて4,848,423千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が7,337,109千円、固定負債の増加が2,488,686千円であります。
流動負債の減少は、短期借入金が6,087,000千円、営業未払金が4,389,195千円減少した一方で、電子記録債務が4,497,567千円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が3,247,780千円、退職給付に係る負債が281,209千円増加した一方で、繰延税金負債が531,547千円、再評価に係る繰延税金負債が253,613千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は30,727,460千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,109,349千円増加いたしました。これは、土地再評価差額金が1,341,946千円、退職給付に係る調整累計額が171,191千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、28.7%であり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント増加しました。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。
(3) 経営成績の分析
「1[業績等の概要] (1) 業績」の冒頭を参照願います。
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、106,361,512千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、1,867,119千円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、317,380千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息625,382千円であります。
以上の結果、経常利益は1,549,740千円となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、341,532千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却益892,516千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は1,891,272千円、親会社株主帰属する当期純利益は1,342,292千円となり、1株当たり当期純利益金額は98.59円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
今後、販売圏内である東北・信越地域では特に少子高齢化に伴う人口減少による労働力不足のため、当該地域における国内総生産に占める割合も漸減傾向となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(6) 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、「一車管理システム」の構築・稼動により、「販売シェアーの奪回」、「効率的営業活動の強化・増大」、「メカニックの技術力向上による入庫拡大」を推進し、事業拡大を図って参ります。
(注) 上記各項目中、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。