ディー・ティーHDの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車販売事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
9億2942万
2014年3月31日 +3.41%
9億6115万
2015年3月31日 -17.41%
7億9385万
2016年3月31日 -34.95%
5億1643万
2017年3月31日 +21.05%
6億2514万
2018年3月31日 -80.96%
1億1904万
2019年3月31日 +52.4%
1億8142万
2020年3月31日 +152.05%
4億5727万
2021年3月31日 -41.19%
2億6891万
2022年3月31日 -15.38%
2億2755万
2023年3月31日 +36.56%
3億1075万
2024年3月31日 +58.42%
4億9228万
2025年3月31日 -31.68%
3億3631万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
(3)リスク管理
2025/06/27 15:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:10
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
2025/06/27 15:10
#4 事業等のリスク
自動車販売事業
当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者及び旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としております。
当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車両外販員の行動管理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 15:10
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2025/06/27 15:10
#6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2025/06/27 15:10
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
[1,344]
自動車販売事業686
[141]
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/27 15:10
#8 戦略(連結)
主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年4月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。
2025/06/27 15:10
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、前年度において従来の経営理念を改め「根本的存在理由」「根底に据える哲学」「基本的価値観」の3つの理念を制定し、従業員一人ひとりがしっかり胸に刻んで自らが考え行動し、共に会社の未来を創っていくよう共有を図っております。また、新たな中期計画のスタートの年を迎え、経済変動に左右されることなく営業利益率がコンスタントに確保できる基盤を構築すべく、輸送事業においては顧客との信頼関係の醸成等による様々な業容拡大、およびネットワークの持続性確保に努めるとともに、ロジスティクス事業においては総合物流企業となるための体制整備として、収益・品質の安定運営スキームの土台固めを実行して参ります。そして、お客様のあらゆる物流ニーズやお困りごとにお応えし、根本的存在理由を具現化して「特積みを核とした総合物流サービスを安定的かつ発展的に提供し続け社会を支え貢献する名誉ある役割を担う」ことを名実ともに実行できるよう、全従業員一丸となって邁進して参る所存です。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアでは、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進んでいることから、地域経済衰退の加速が将来に向けての大きな懸念材料となっています。また、三菱車の保有台数も減少傾向に歯止めが掛からず、厳しい状況が続いております。
2025/06/27 15:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益82,230,011千円(前年同期比105.5%)、営業利益は1,178,928千円(前年同期は営業損失2,119,785千円)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、トラックの総需要が前期比106.2%と伸長しましたが、その主な要因は、2023年度エンジン認証不正問題で大幅に出荷が落ち込んだ日野自動車が2024年度は回復したこと、および各社の生産遅延の改善等が挙げられます。各部門の実績を前期と比較してみますと、車両販売部門では、上期に現行車の在庫を活用し拡販に努めましたが、競合他社の伸長もあって、販売台数およびマーケットシェア共に落とし、売上高、売上利益共に前期を下回りました。
2025/06/27 15:10
#11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 自動車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、整備能力拡充等を目的とした連結子会社である太平興業㈱横手支店の移転新築に向けた土地造成工事の他、安定した車両の供給及びトラック輸送における生産性の向上を目的としたグループ会社向け車両の購入(オペレーティング・リース)等を中心とする総額2,995,574千円の投資を実施いたしました。
2025/06/27 15:10

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