有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、地政学リスクの顕在化等、依然として不透明感は強く、米国では政権交代に伴う移民、財政、通商政策の転換によるインフレの再燃も懸念されます。わが国経済は、引き続き、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに景気回復が続くと考えられますが、政策金利引き上げに伴う金融市場の変動や米国による関税適用等の影響に注視する必要があります。
これらの経済下にあって、当社グループはお客様第一を基本とし、困難な状況下にあっても、業容の拡大と業務の効率化による利益率向上を着実に推進し、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2025年度の国内貨物総輸送量は、賃上げ等に伴う所得環境の改善を受け、諸物価上昇に伴う輸送量の下押し影響は弱まると見込まれているものの、個人消費の鈍化および公共投資の伸び悩み等が影響して引き続き低迷するとの予測もあり、先行きを見通すことが非常に難しい状況にあります。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、前年度において従来の経営理念を改め「根本的存在理由」「根底に据える哲学」「基本的価値観」の3つの理念を制定し、従業員一人ひとりがしっかり胸に刻んで自らが考え行動し、共に会社の未来を創っていくよう共有を図っております。また、新たな中期計画のスタートの年を迎え、経済変動に左右されることなく営業利益率がコンスタントに確保できる基盤を構築すべく、輸送事業においては顧客との信頼関係の醸成等による様々な業容拡大、およびネットワークの持続性確保に努めるとともに、ロジスティクス事業においては総合物流企業となるための体制整備として、収益・品質の安定運営スキームの土台固めを実行して参ります。そして、お客様のあらゆる物流ニーズやお困りごとにお応えし、根本的存在理由を具現化して「特積みを核とした総合物流サービスを安定的かつ発展的に提供し続け社会を支え貢献する名誉ある役割を担う」ことを名実ともに実行できるよう、全従業員一丸となって邁進して参る所存です。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアでは、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進んでいることから、地域経済衰退の加速が将来に向けての大きな懸念材料となっています。また、三菱車の保有台数も減少傾向に歯止めが掛からず、厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、今年度新たな中期経営計画スタートの年として、車両およびアフターサービス事業で、効果が確認できた取り組みについては引き続き強化すると共に、新たな事業として、「中古・リサイクル部品事業」をスタートさせ、更には将来の過疎地域輸送手段となる「物流ドローン事業」の可能性も検証し、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。