有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済の今後の見通しは、企業業績の安定を背景に雇用・所得環境が引き続き好転することが期待されるものの積極的な消費にはつながらず、海外における経済成長の減速や政情不安が国内に与える影響も懸念され、景気は低位な回復で推移すると予想されます。また、国内企業が共通して抱える労働力不足問題と新たに残業時間規制への対応問題も加わり、厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
平成29年度の国内貨物総輸送量は、景気の緩やかな回復に下支えられ、消費・生産関連の貨物輸送量持ち直しに期待が寄せられる反面、大型の公共投資等の落ち込みが建設関連貨物の輸送量を押し下げたこともあり、総じて特積み市場は微弱な伸び率になると予想されています。
また、これまで安定していた燃料価格が、昨年12月のOPEC他による原油減産合意後、原油価格が上昇したことから燃料価格も上昇すると見込まれており、トラック輸送事業にとりまして引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。加えて多くの業種に共通する労働力不足、とりわけドライバー不足による逼迫度の高まりと新たな残業時間の規制は、長期的にはトラック輸送力の供給制約を招くと懸念されております。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹としての物流を通じ、その社会的使命を果たしつつ顧客が求めるニーズにお応えし、付加価値のある輸送サービスに柔軟に対応し提供すべく、2年目となります第11次中期計画に基づく諸施策を確実に実施し他社との差別化と生産性の改善を図り、厳しい経営環境の中でも成長を成し遂げるよう営業活動の更なる強化と輸送品質の向上に努めて参ります。
(自動車販売事業)
今後の見通しにつきましては、米国の経済成長や原油価格の高値により後押しされ、デフレからインフレの方向に潮目が変わるものと予想されます。
また、新たな課題として「新長期排ガス規制車への対応」、「法制化が決定的な残業時間規制」、「老朽化した支店の改築」などがあります。
このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理システム」が1月にスタートすることができました。今後はデータを活用した予防整備の提案など、販売した側の責任として車両の管理と生涯利益獲得のための活動を進めるとともに、遊休資産の売却による収益を活用し、老朽化が著しい支店につき設備投資を実施し、一層の顧客ニーズと環境変化に対応できる経営の実現に努めて参ります。
なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。