有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界経済は、物価上昇抑制のための金融引き締め策が継続されているほか、地政学的な緊張は依然として高く、見通しは不透明のままです。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等によって緩やかに回復に進むと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化による中国経済の下振れリスクに注意を要するものと考えられます。
これらの経済下にあって、当社グループは顧客志向の経営を基本とし、困難な状況下にあっても、売上げの拡大と業務の効率化・コスト削減を着実に推進し、業績の回復と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2024年度の国内貨物総輸送量は、前期における不振の反動もあって個人消費および設備投資ともに幾分持ち直しが見込まれるものの総じて減速基調と予測されており、更に物価高が加速すれば消費が腰折れする恐れもあるなど、国内経済の先行きを見通すことが困難な状況が続くと予測されます。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、これまでしっかり取り組んできた物量低迷に対する集配業務委託の内製化・自社化による構造改革、物価上昇に対する運賃条件改善等諸施策の効果を顕現化させ、山積する経営課題に適切に対応し乗り越えていかなければなりません。そのためにも輸送事業・ロジスティクス事業の黒字確保、減損回避を絶対命題とし、計画物量の確保および徹底したコスト削減等の諸施策に対し全従業員が一丸となって全身全霊をかけて確実に取り組み、このかつてない困難な局面を克服し成長し続けるよう、総合物流サービス提案力の強化による業容拡大と経営基盤の更なる拡充に努めて参ります。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、全国同様に緩やかに景気回復が進むものと思われますが、大都市圏と比べて人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が早く、その減少率はマイナス5.0%と全国のマイナス0.7%を大きく超えており、長期的に見れば地域経済が衰退していくことは明白であります。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、今年度「2022年度中期経営計画」の最終年度にあたり、これまで目指してきた「あるべき姿」を実現させるためにも重要な年になります。「地域物流のサポート企業」としての存在を確固たるものとするため、「予防整備等アフターサービスの充実化」「自銘柄保有台数の維持・確保」「組織・体制の最適化と効率化」「キャッシュ・フローの改善」を重点推進事項として確実に取り組み、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。