有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境の変化について
①物流関連事業
当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。
当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物量の増加を図るとともに、運賃条件改善や外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保していく方針であります。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②自動車販売事業
当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者及び旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としております。
当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車両外販員の行動管理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)労働人口減少によるトラック・バス在籍台数の減少
当社グループにおける自動車販売事業の中心的営業地域である山形県・新潟県・秋田県は、今後労働人口の減少によって経済が停滞し、トラック・バスの保有台数が減少して部品の販売や修理入庫台数が減少する可能性があります。
当社グループとしましては、保有台数拡大に向けた営業活動として訪問活動の強化やマネジメント層によるワークショップの継続的な開催等の対策を進めております。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)物流関連事業における企業間競争の激化について
国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業社数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。
当社グループとしましては、この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベル向上を図っております。しかしながら、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。
(4)商品の供給体制の動向
当社グループの自動車販売事業における新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱及び三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結し、商品仕入れの大半を両社に依存しております。
当社グループとしましては、独自のキャンペーン活動やプライベートブランドの拡販活動を行うなど徹底したアフターサービスに努めて販売先との強固な取引関係を構築しておりますが、半導体供給不足等による商品の調達難や、仕入れ価格が想定以上に上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の採用と育成について
当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる人材の採用、育成が必須であります。
当社グループとしましては、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業はセールス・メカニックを定期的に採用し、多様な研修プログラムにより人材育成に注力しております。また、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と定着率向上を目指しております。しかしながら、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)燃料価格等の上昇について
当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、燃料として軽油等を多量に消費いたします。
当社グループとしましては、オイルデリバティブ取引による燃料調達価格安定化や、モーダルシフト及びエコドライブの推進、環境対応車の導入による燃料消費量削減等によりコスト増加リスクの抑制に努めております。しかしながら、地政学的問題の発生や為替相場の動向等により急激な燃料価格等の上昇が生じた場合には、大きなコスト増加要因になる可能性があります。
(7)社会規制の強化について
当社グループの物流関連事業における貨物自動車運送事業では、主に公道を利用した貨物運送を行うため、交通事故を惹起するリスクや環境規制に対応していく社会的責任があります。
当社グループとしましては、従業員への安全教育や、運転技能大会等により、安全運転への意識醸成と運転技能向上に努めております。また、環境規制に対しては、低公害車の導入推進やエコドライブの推進を行っております。しかしながら、交通事故防止や環境規制など社会規制の強化の動向によってはコスト増加要因になる可能性があります。
(8)資金調達について
当社グループの資金調達は間接金融主体に行っております。
当社グループとしましては、金融機関とのコミュニケーションを密にとり、良好な関係を維持することで安定調達に努めております。また、突発的な資金需要に対し、迅速かつ確実に資金調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。また、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っている他、長期借入金については極力固定金利での調達を行うことで、金利上昇リスクに備えております。しかしながら、業況悪化による資金調達難や金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)保有資産の減損について
当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
当社グループとしましては、事業別の損益管理及び拠点別の損益管理を行うことで、収益性の向上に努めております。しかしながら、保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。