ディー・ティーHDの営業収益 - 不動産事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
4億7434万
2014年9月30日 +2.7%
4億8715万
2015年9月30日 -10.3%
4億3696万
2016年9月30日 -32.15%
2億9645万
2017年9月30日 +6.64%
3億1615万
2018年9月30日 -22.63%
2億4460万
2019年9月30日 +26.29%
3億890万
2020年9月30日 -24.74%
2億3246万
2021年9月30日 +93.44%
4億4967万
2022年9月30日 -38.47%
2億7667万
2023年9月30日 -18.91%
2億2434万
2024年9月30日 +93.56%
4億3425万
2025年9月30日 -28.09%
3億1228万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/24 11:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益及びセグメント利益に与える影響は229,630千円であります。2025/12/24 11:35
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。
④ その他事業
2025/12/24 11:35
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/24 11:35
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2025/12/24 11:35
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/24 11:35
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業並びに不動産賃貸又は売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/24 11:35
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。2025/12/24 11:35
#9 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年9月30日現在
[146]
不動産事業3
[-]
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
2025/12/24 11:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおいては、中長期的な経営基盤強化のため、取引条件の改善、業容の拡大及び徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は59,217,850千円(前年同期比103.0%)となり、営業利益1,421,822千円(前年同期比129.9%)、経常利益1,221,702千円(前年同期比131.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益584,916千円(前年同期比105.2%)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/12/24 11:35

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