ディー・ティーHDの営業収益 - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
5億9845万
2014年3月31日 +61.51%
9億6659万
2015年3月31日 -7.61%
8億9300万
2016年3月31日 -13.36%
7億7370万
2017年3月31日 -5.09%
7億3436万
2018年3月31日 +3.54%
7億6037万
2019年3月31日 -17.96%
6億2380万
2020年3月31日 +14.1%
7億1175万
2021年3月31日 -24.92%
5億3440万
2022年3月31日 +40.16%
7億4902万
2023年3月31日 -9.34%
6億7906万
2024年3月31日 -22.07%
5億2917万
2025年3月31日 +38.62%
7億3357万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益及びセグメント利益に与える影響は169,576千円であります。2025/06/27 15:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 15:10
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。
当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
2025/06/27 15:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/27 15:10
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:10
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:10
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。2025/06/27 15:10
#9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
[141]
不動産事業3
[-]
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/27 15:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような状況下、グループ傘下の各企業はそれぞれの施策により、事業の拡大と業務の効率化を実施しながら、業績の改善と企業体質の強化に努めて参りました。
その結果、営業収益が115,337,647千円(前年同期比102.9%)、経常利益が1,884,613千円(前年同期は経常損失1,163,516千円)、親会社株主に帰属する当期純利益が846,182千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失859,721千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/27 15:10
#11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 不動産事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
2025/06/27 15:10
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。
④ その他事業
2025/06/27 15:10
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益275,383千円246,856千円
販売費及び一般管理費16,80916,239
2025/06/27 15:10

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