固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の「調整額」△398,759千円は、純粋持株会社の負債11,189,841千円、セグメント間債権債務消去等△11,588,601千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2019/12/26 16:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」△84,812千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△692,797千円は、純粋持株会社の資産10,171,901千円、セグメント間債権債務消去等△10,864,699千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△544,818千円は、純粋持株会社の負債9,944,772千円、セグメント間債権債務消去等△10,489,590千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2019/12/26 16:38

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

2019/12/26 16:38

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

2019/12/26 16:38

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。2019/12/26 16:38

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/12/26 16:38

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/12/26 16:38

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/12/26 16:38

#9 減損損失に関する注記（連結）

② 新潟市の賃貸不動産については、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。
③ 最上郡の遊休地については、子会社第一貨物㈱が保有する保養施設であり、今般、遊休化の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
④ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は時価等に基づく正味売却価額により測定しております。

2019/12/26 16:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により851,871千円(前年同期比26.2%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5,107,948千円(前年同期比715.4%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により3,199,220千円(前年同期は△251,956千円)の増加となりました。

2019/12/26 16:38

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2019/12/26 16:38

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/26 16:38