訂正半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
生産設備等	機械装置等	タイ王国 サムットプラカン	232,913
賃貸不動産	土地・建物等	新潟県 新潟市	197,471
遊 休	土地・建物等	山形県 最上郡	14,114
廃車売却	車 両	山形県 山形市他	1,380
遊 休	土 地	秋田県 にかほ市	396
遊 休	電話加入権	長野県 上田市	253
計			446,529

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTDが保有するもので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
② 新潟市の賃貸不動産については、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。
③ 最上郡の遊休地については、子会社第一貨物㈱が保有する保養施設であり、今般、遊休化の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
④ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は時価等に基づく正味売却価額により測定しております。
⑤ にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
⑥ 上田市の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱他が保有するもので、今後の利用計画も無く、帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は時価等に基づく正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
第一貨物㈱の 在庫管理システム	リース資産	大阪府東大阪市	8,058

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
東大阪市のリース資産については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。