訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
太平興業㈱新庄支店	土地・建物等	山形県新庄市	45,395
太平興業㈱由利営業所	土地・建物等	秋田県 由利本荘市	27,669
第一貨物㈱の遊休資産	土 地	秋田県にかほ市	477
第一貨物㈱の廃車売却	車 両	山形県山形市他	7,379
長野第一物流㈱他の 遊休資産	電話加入権	長野県上田市他	96
計			81,018

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 新庄市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
② 由利本荘市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
③ にかほ市の遊休地については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
④ 山形市他の廃車車両については、子会社第一貨物㈱が保有する廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
⑤ 上田市他の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱他が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、各資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
太平興業㈱秋田支店	土地・建物等	秋田県秋田市	461,343
太平興業㈱魚沼支店	土地・建物等	新潟県南魚沼市	100,842
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. の生産設備等	機械装置等	タイ王国サムットプラカン	241,289
太平興業㈱の賃貸不動産	土地・建物等	新潟県新潟市	197,471

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 秋田市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
② 南魚沼市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
③ タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が保有するもので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
④ 新潟市の賃貸不動産ついては、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。