有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
酒田支店	土 地	山形県 酒田市	18,892
	建物及び構築物等		10,385
鶴岡支店	土 地	山形県 鶴岡市	14,003
遊 休	土 地	秋田県 にかほ市	1,126
秋田支店	建物及び構築物等	秋田県 秋田市	52,056
廃車売却	車 両	山形県 山形市他	3,962
遊 休	電話加入権	長野県 千曲市	31
計			100,458

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 酒田市の土地、建物及び構築物等、鶴岡市の土地については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、同社の酒田支店、鶴岡支店について、移転統合に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
② にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
③ 秋田市の建物及び構築物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、建物の取り壊しに係る意思決定を行ったため、使用見込みのない設備の帳簿価額および撤去費用について減損損失を認識いたしました。
④ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
⑤ 千曲市の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、各資産の回収可能価額は、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
新庄支店	土地・建物等	山形県 新庄市	45,395
由利営業所	土地・建物等	秋田県 由利本荘市	27,669
遊 休	土 地	秋田県 にかほ市	477
廃車売却	車 両	山形県 山形市他	7,379
遊 休	電話加入権	長野県 上田市他	96
計			81,018

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 新庄市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
② 由利本荘市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
③ にかほ市の遊休地については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
④ 山形市他の廃車車両については、子会社第一貨物㈱が保有する廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
⑤ 上田市他の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱他が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、各資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。