有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
事業用資産	土地および建物	秋田県 大館市	21,593
遊 休	電話加入権	福島県 須賀川市他	1,443
リース資産	車 両	山形県 酒田市	40,926
リース資産	車 両	大阪府 大東市	107,270
計			171,233

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① 大館市の事業用固定資産については、子会社の太平興業㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価により算定しておりますます。
② 須賀川市他の電話加入権については、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
③ 酒田市のリース資産については、子会社の庄内定温輸送㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。
④ 大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
遊 休	土 地	秋田県 にかほ市	1,508
遊 休	土 地	宮城県 気仙沼市	23,352
廃車売却	車 両	山形県 山形市他	1,376
遊 休	電話加入権	宮城県 名取市	414
計			26,651

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
② 気仙沼市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
④ 名取市の電話加入権については、子会社の第一梱包運輸㈱が保有するもので、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。