訂正有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 秋田市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
② 南魚沼市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
③ タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が保有するもので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
④ 新潟市の賃貸不動産ついては、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
東大阪市のリース資産ついては、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用 途 | 種 類 | 場 所 | 金額(千円) |
太平興業㈱秋田支店 | 土地・建物等 | 秋田県秋田市 | 461,343 |
太平興業㈱魚沼支店 | 土地・建物等 | 新潟県南魚沼市 | 100,842 |
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. の生産設備等 | 機械装置等 | タイ王国サムットプラカン | 241,289 |
太平興業㈱の賃貸不動産 | 土地・建物等 | 新潟県新潟市 | 197,471 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 秋田市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
② 南魚沼市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
③ タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が保有するもので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
④ 新潟市の賃貸不動産ついては、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用 途 | 種 類 | 場 所 | 金額(千円) |
第一貨物㈱物流センターの 在庫管理システム等 | リース資産 | 大阪府東大阪市 | 8,058 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
東大阪市のリース資産ついては、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。