建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	1,220	千円	-	千円
建物及び構築物等	156,743	〃	-	〃
土地	5,190	〃	-	〃

前連結会計年度は、松戸物流センターを売却したことで建物部分から生じた売却損が主なものであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	6,334	千円	8,238	千円
建物及び構築物等	861	〃	-	〃
土地	885,319	〃	23,521	〃

前連結会計年度は、松戸物流センターを売却したことで土地部分から生じた売却益が主なものであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	978	千円	1,081	千円
建物及び構築物等	94,780	〃	2,801	〃
計	95,758	千円	3,882	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	11,334,306	千円	11,568,255	千円
車両運搬具	89,082	〃	92,341	〃

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用 途	種 類	場 所	金額(千円)
酒田支店	土 地	山形県酒田市	18,892
	建物及び構築物等		10,385
鶴岡支店	土 地	山形県鶴岡市	14,003
遊 休	土 地	秋田県にかほ市	1,126
秋田支店	建物及び構築物等	秋田県秋田市	52,056
廃車売却	車 両	山形県山形市他	3,962

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は108,563,108千円であり、前連結会計年度末に比べて1,798,723千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が2,695,800千円、固定資産の減少が897,077千円であります。
流動資産の増加は、現金および預金が443,107千円、売掛金が1,439,595千円、たな卸資産が569,343千円、それぞれ増加した一方で、受取手形が233,488千円、繰延税金資産が26,600千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物が317,155千円、土地が498,106千円、それぞれ減少した一方で、無形固定資産が183,420千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は76,685,983千円であり、前連結会計年度末に比べて462,554千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が28,817千円、固定負債の増加が433,737千円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/27 15:07