退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日現在)		当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
出資金評価損	26,888	〃	26,888	〃
退職給付に係る負債	1,409,855	〃	1,363,118	〃
役員退職慰労引当金	226,172	〃	232,067	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は平成13年3月に土地の再評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/06/27 15:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社18社中3社は確定給付企業年金制度、5社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

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