当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果および政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善が進み全体としては緩やかな回復が見られましたが、個人消費は依然として足踏み状態が続き、更には労働力不足問題がいよいよ深刻の度を増し、短期的には若干の改善方向であるものの中長期的な景気の先行きは不透明な状況で推移しました。一方、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響、米国の新政権誕生による世界経済への影響、中国や新興国経済の成長鈍化など海外経済を巡る不確実性は依然として高く、不安定な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。
その結果、営業収益が109,302,742千円(前年同期比102.8%)、経常利益が2,120,618千円(前年同期比136.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,311,241千円(前年同期比97.9%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/06/27 15:07
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