建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	2,541	千円	-	千円
建物及び構築物等	13,868	〃	-	〃
土地	13,318	〃	25,520	〃

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	9,537	千円	-	千円
建物及び構築物等	151,442	〃	4,881	〃
土地	808,432	〃	275,535	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	1,668	千円	2,347	千円
建物及び構築物等	16,884	〃	6,362	〃
計	18,553	千円	8,709	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	11,180,826	千円	10,762,710	千円
車両運搬具	98,979	〃	43,075	〃

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は115,952,269千円であり、前連結会計年度末に比べて8,408,240千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が1,719,201千円、固定資産の増加が6,689,039千円であります。
流動資産の増加は、電子記録債権が141,038千円、たな卸資産が2,309,346千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が582,365千円、受取手形及び売掛金が519,009千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物(純額)が1,310,744千円、土地が3,262,079千円、車両運搬具(純額)が2,663,219千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は81,905,861千円であり、前連結会計年度末に比べて6,703,412千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が1,516,660千円、固定負債の増加が5,186,751千円であります。

2022/06/28 9:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2022/06/28 9:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/28 9:27