	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
車両運搬具	568	千円	-	千円
建物及び構築物等	577	〃	503	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	10,762,710	千円	12,035,338	千円
車両運搬具	43,075	〃	43,124	〃
土地	29,816,207	〃	31,278,386	〃

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における資産合計は115,092,703千円であり、前連結会計年度末に比べて859,565千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が3,631,480千円、固定資産の増加が2,771,914千円であります。
流動資産の減少は、現金及び預金が914,046千円、受取手形及び売掛金が496,778千円、たな卸資産が1,818,890千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において車両運搬具(純額)が2,247,367千円、建設仮勘定が1,296,933千円増加した一方で、土地が449,127千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は80,652,168千円であり、前連結会計年度末に比べて1,253,692千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が2,793,915千円、固定負債の増加が1,540,223千円であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、及び車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/28 9:32