訂正有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 製品
個別法
c 積送品
個別法
d 原材料
先入先出法
e 仕掛品
個別法
f 貯蔵品
先入先出法