有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会の設置により監査役3名(内、社外監査役3名)で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。
また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	備考
佐藤 徹	10回	10回
中田 信哉	10回	9回
川島 時夫	10回	9回

監査役会における具体的な検討事項として、会社の内部統制の状況把握、あり方の検討及び更なる体制強化による企業価値向上の検討や、監査役監査計画・監査方針・実施計画の決定、取締役等及び会計監査人の職務執行状況についての監査、会計監査人の評価と再任・監査報酬に対する同意等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は持株会社であり内部監査の組織はありませんが、特定子会社第一貨物㈱では経理部監査担当(2名)、特定子会社太平興業㈱では経理部内に設置された監査チーム(3名)が、各事業所及びグループ会社の内部監査を実施し、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等の検証を行っております。内部監査結果については、監査担当者から取締役会へ直接報告を行う体制は取っておりませんが、代表取締役含む各役員へ報告の上、問題点の改善勧告を行っております。また、監査役と定期的な情報交換の場を設け、実施した監査結果に関する報告及び確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島川 行正
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
なお、連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱の会社法監査業務に従事した人数も含めて集計しております。
e.監査法人の選定方針と理由
クライアントの本質を重視した判断、柔軟でスピーディな監査対応等により適時適切な課題解決が期待できること等、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	13,000	―	13,000	―
連結子会社	31,000	―	31,000	―
計	44,000	―	44,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠に加え、経営執行部との報酬の交渉・合意プロセス等が妥当であったからであります。