有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数にわたり一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ276,828千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数にわたり一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ276,828千円増加しております。