(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,578千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」177,578千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表の明瞭性を高めるため、前連結会計年度まで独立掲記しておりました一部の勘定科目について、当連結会計年度より集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」3,329,815千円、「営業未収金」11,124,614千円、「売掛金」4,241,157千円、は、「受取手形及び売掛金」18,695,586千円として組み替えております。また、「流動負債」に表示していた「支払手形」627,770千円、「営業未払金」2,750,015千円、「買掛金」5,520,349千円は、「支払手形及び買掛金」8,898,135千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」85,963千円、「その他」114,622千円は、「その他」200,586千円として組み替えております。