発行登録書(株券、社債券等)
- 【提出】
- 2017/12/26 13:08
- 【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額 40,000百万円
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
未定
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金に充当する予定であります。
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金に充当する予定であります。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第5期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月27日関東財務局長に提出
事業年度 第6期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年7月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 平成31年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第6期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年7月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 平成31年7月1日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第6期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月3日関東財務局長に提出
事業年度 第6期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月6日関東財務局長に提出
事業年度 第6期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) 平成31年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第8期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 平成31年6月30日) 平成31年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第8期第2四半期(自 平成31年7月1日 至 平成31年9月30日) 平成31年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第6期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月6日関東財務局長に提出
事業年度 第6期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第7期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) 平成31年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第8期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 平成31年6月30日) 平成31年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第8期第2四半期(自 平成31年7月1日 至 平成31年9月30日) 平成31年11月14日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年12月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年6月28日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成29年12月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成29年12月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本軽金属ホールディングス株式会社 本店
(東京都品川区東品川二丁目2番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本軽金属ホールディングス株式会社 本店
(東京都品川区東品川二丁目2番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)