P&P HD（6068）ののれん - BYSサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2015/06/29 11:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 11:08

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
採用教育費	289,154	千円	302,212	千円
のれん償却費	47,498	千円	24,107	千円

2015/06/29 11:08

#4 事業の内容

SPOサービス概念図
(2)BYSサービス事業
BYSサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ピーアンドピー・インベックス、株式会社ピーアンドピー・キャリア及び株式会社ジャパンプロスタッフが提供しております。

2015/06/29 11:08

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2015/06/29 11:08

#6 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
SPOサービス事業	508
BYSサービス事業
HRサービス事業
その他サービス事業

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、委任型執行役員、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
2.当社の企業集団は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

2015/06/29 11:08

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジャパンプロスタッフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	327,541千円
固定資産	21,605〃
のれん	17,080〃
流動負債	△175,728〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 11:08

#8 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは、クライアントニーズを的確に捉えたワンストップ販売促進支援サービスを提供するとともに、事業の選択と集中を実施した結果、売上高は12,841,210千円(前年同期比3.9%減)となりました。
② BYSサービス事業
BYSサービス事業とは、「バックヤード・サポートサービス」の略であり、店舗・倉庫における棚卸、商品の梱包、搬入・搬出、仕分け等商品が店頭に並ぶまでの一連のバックヤード業務の支援や、食品製造工場向けの業務支援サービスをいいます。

2015/06/29 11:08

#9 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績
当社グループが行うSPOサービス事業及びBYSサービス事業等は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況

2015/06/29 11:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当金の増減	△9.8%	11.5%
のれん償却額	3.6%	1.9%
その他	1.6%	1.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/29 11:08