有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,160千円	14,181千円
貸倒引当金	7,396千円	4,684千円
賞与未払社会保険	1,590千円	1,402千円
身障者雇用未払費用	2,360千円	2,252千円
前受金	5,591千円	756千円
未払事業税	6,152千円	10,659千円
未払事業所税	7,145千円	6,552千円
役員退職慰労引当金	78,552千円	74,071千円
事業整理損失引当金	―千円	22,870千円
合併未払退職金	2,300千円	2,126千円
401K未納積立金	1,052千円	1,040千円
資産除去債務	9,695千円	10,595千円
繰越欠損金	369,774千円	380,632千円
その他	10,858千円	12,082千円
繰延税金資産小計	516,627千円	543,902千円
評価性引当額	△367,056千円	△417,593千円
繰延税金資産合計	149,571千円	126,309千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,802千円	△3,915千円
前払労働保険料	△2,652千円	△3,526千円
繰延税金負債合計	△5,454千円	△7,441千円
繰延税金資産の純額	144,117千円	118,868千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	52,938千円	36,793千円
固定資産―繰延税金資産	91,178千円	82,075千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	1.7%
住民税均等割等	2.6%	3.1%
留保金課税	1.2%	―%
過年度法人税等	4.7%	△0.2%
評価性引当金の増減	△9.8%	11.5%
のれん償却額	3.6%	1.9%
その他	1.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%	55.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。