有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,451千円	14,160千円
貸倒引当金	5,358千円	7,396千円
賞与未払社会保険	1,590千円	1,590千円
身障者雇用未払費用	2,507千円	2,360千円
前受金	1,009千円	5,591千円
未払事業税	8,158千円	6,152千円
未払事業所税	7,101千円	7,145千円
役員退職慰労引当金	84,232千円	78,552千円
合併未払退職金	2,328千円	2,300千円
401K未納積立金	1,222千円	1,052千円
退職給付引当金	97千円	―千円
資産除去債務	6,444千円	9,695千円
繰越欠損金	347,915千円	369,774千円
その他	6,616千円	10,858千円
繰延税金資産小計	485,019千円	516,627千円
評価性引当額	△360,877千円	△367,056千円
繰延税金資産合計	124,142千円	149,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,689千円	△2,802千円
前払労働保険料	△4,969千円	△2,652千円
繰延税金負債合計	△6,658千円	△5,454千円
繰延税金資産の純額	117,484千円	144,117千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	26,511千円	52,938千円
固定資産―繰延税金資産	90,973千円	91,178千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	2.1%
住民税均等割等	3.6%	2.6%
留保金課税	―%	1.2%
過年度法人税等	△0.1%	4.7%
評価性引当金の減少	△0.1%	△9.8%
繰越欠損金控除	△3.3%	―%
のれん償却額	6.0%	3.6%
その他	0.7%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%	44.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。